Month: July 2019
仲介手数料のかからない賃貸物件探しのコツ

賃貸物件で住まいさがしをするときには、不動産会社を利用するのが一般的です。個人同士で賃貸物件の貸主と借主をマッチングするというのは、親族などの特別な人間関係が存在するなど例外的事例です。不動産会社を利用することは借主にとっては、色々の条件の中から予算や希望にあった物件を選ぶことが出来るというメリットがあります。 他方で貸主にとっては、借主の紹介を受けることで空き室リスクを回避することができるわけです。不動産会社は賃貸借契約の成立に至るまで、広告や登録機関のデータベースで相手方を探すなど色々なスタイルでサポートしてくれます。その見返りとして仲介手数料の支払いを受けることで収益の原始にしているわけです。ところが最近では仲介手数料の支払いが不要な賃貸物件が増加しています。初期費用を抑える観点でもとても魅力的です。それでは仲介手数料フリーの物件探しを行うコツはあるのでしょうか。 まず抑えておくべきなのは、賃貸物件における仲介手数料は、家賃1月分が上限と言うことです。ただ貸主と借主、いずれが支払うべきなのかは特に規定されていません。例えば貸主から半月分の手数料を得ることが出来れば、不動産会社が借主から請求できるのは半月分が上限となります。最近では住宅市場は飽和状態になり空き部屋も目立つようになりました。オーナーにとっては空き室が出るということは、その部屋の分の家賃が全く入ってこないことを意味します。比較して類似した物件があれば、仲介手数料無料の方が、部屋探しをしている人にとっては魅力的にうつります。1月分の家賃程度は負担してでも、空き室リスクは避けたいのがオーナーの本音です。 賃貸物件の情報サイトを検索しながら比較対照してみると、仲介手数料無料を謳う物件がヒットするでしょう。これはオーナーサイドが仲介手数料を負担することで、初期費用を安くして入居を促す意向が反映されているといえます。 最近では、さらに初期費用を抑え、入居を促すために礼金や敷金の全部または一部を免除している賃貸物件も増えています。情報サイトで検索すると、敷金や礼金などがすべて免除になる賃貸物件も数多く紹介されているはずです。賃貸物件のオーナーにあっては空き室リスクは最優先で、回避したい状況です。そのような意向から仲介手数料無料や、敷金礼金免除物件が増加しています。ただし初期費用を抑えることが出来ても、毎月の家賃は高めに設定されている場合もあるので、相場額はチェックしておきましょう。

2019年07月23日
不動産の売却時にも税金はかかる!覚えておいて!

不動産は取得する時に各種の税金が必要ですが、売却時にも税金が発生します。特に取得したときの価格を超えた金額で売却できたときには利益が発生しているので注意を要します。土地や建物などの不動産の売却時に課税される可能性が高い税金の各種と計算方法や税務署への手続きなどについて、基礎的知識を確認しておきましょう。 まず買主に登記名義を、売主から買主に移すためには登録免許税が必要です。登録免許税とは登記名義を買主が取得することで、第三者に所有権を主張できることが可能になる点に、経済的利益を見出して貸される税金のことです。売買登記申請の時に収入印紙で納付することになり、計算方法は固定資産税評価額対して土地の場合は1.5%、建物の場合は2%を乗じて算出される金額を納付します。移転登記により利益を得るのは、買主なので登録免許税を負担するのは買主なのが一般的です。 売却時に問題になることが多いのは、不動産譲渡所得税になります。不動産譲渡所得税は正式にいうと、所得税と住民税からなります。不動産の譲渡所得は他の給与所得や事業所得などとは別に計算される、分離課税方式を採用している特徴をもっています。税金の課税標準になる譲渡所得は、単純に売却代金全額というわけではなく、取得費用や付随する手続きの経費などは控除した金額について税金がかされます。 譲渡所得にかかる所得税や住民税は、売却対象不動産の保有期間が5年を超えているか否かにより最高税率が異なってきます。所有期間が5年をこえるときは、長期譲渡所得と認定されて、最高税率が20.315%(所得税15%+住民税5%など)が適用されることになります。これに対して保有期間が5年未満の場合には短期譲渡所得と認定されて、最高税率が39.63%(所得税30%+住民税9%など)と高額な税率が適用されることになるのです。このような差が存在するのは、土地ころがしを中心にした投機取引を防止するためです。 ところで取得費用や経費の総額などは、税務署のサイドでは把握できないので、確定申告が必要になります。つまり不動産の譲渡所得に関する譲渡所得税は確定申告をすることで、管轄税務署に納付することになります。それというのも購入価格や取得原価・経費などは確定申告で必要書類を元にして証明するほか、税務署にとっては事実の認識の仕様がないからです。とにもかくにも不動産の売却があったときは、確定申告を忘れないようにしましょう。

2019年07月04日