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土地を購入するにはどんな手続きが必要なの?

2019年05月31日
きれいなリビングルーム

土地は普段の買い物で入手できる動産類とは異なって、対面販売で完結する仕組みが採用されているわけではありません。土地などの不動産は高い経済的価値を持っているだけに、厳密に各種の手続きを踏んだ上でその都度必要な費用を払うことで初めて確定的に所有者になることができるのです。そこで土地の購入に伴う手続きを確認しながら、必要な手続きの費用や税金なども確認しておきましょう。

まず土地を購入するには、一般的には不動産会社を媒介に依頼するのが一般的です。売主を直接見つけることが出来るのは、知り合いや知人など特別な人間関係にある人の中に取引相手を見つけるような例外でもないかぎり不動産会社を利用する他ないからです。不動産会社は自社のサイトや新聞などの広告媒体で宣伝活動をしたり、レインズと呼ばれる不動産会社同士のデータベースなどに物件情報を公開し、購入希望者が現れるのを待ちます。その後は購入希望者と売買契約締結に至るまでの、諸般の手続きを不動産会社が行います。手数料として不動産会社が得るのは仲介手数料。仲介手数料は買主との売買契約が成立したことに対して支払う成功報酬のことで、消費税もあわせて必要です。

売買契約が成立しても、権利を確定的に取得するには登記名義を買主に移転する登記手続きが必要になります。登記名義を移すには登記費用が必要です。登記費用とは登記手続きの専門家である司法書士に支払う手数料のことです。所有権移転登記の際には収入印紙で登録免許税を納付する必要があります。この収入印紙は買主が全額負担するのが原則になります。

不動産会社では登記名義を移すのと、売買代金を払うのは同時に行うのが一般的なので、登記名義を移す手続きと同日に、売買代金を全額支払うことになります。土地には減価償却の概念がないので消費税は不要です。

土地の所有権を取得すると、不動産所得税や固定資産税の税金負担も発生します。固定資産税とは市区町村に納入する不動産を所有している点に着目してかされる地方税のことです。自治体が評価している固定資産税評価額に対して、1.4%の税率を乗じて計算することが出来ます。不動産所得税とは土地や家などの不動産を取得した事実に、経済的価値を見出し課される地方税の一種です。はじめて不動産を取得したときのみ、税金を支払うことになる点や、毎年支払う固定資産税とは異なります。不動産取得税は固定資産税評価額に、税率の3%(本来は4%ですが軽減措置があります)を乗じることで計算できます。