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不動産の売却時にも税金はかかる!覚えておいて!

2019年07月04日
きれいな部屋

不動産は取得する時に各種の税金が必要ですが、売却時にも税金が発生します。特に取得したときの価格を超えた金額で売却できたときには利益が発生しているので注意を要します。土地や建物などの不動産の売却時に課税される可能性が高い税金の各種と計算方法や税務署への手続きなどについて、基礎的知識を確認しておきましょう。

まず買主に登記名義を、売主から買主に移すためには登録免許税が必要です。登録免許税とは登記名義を買主が取得することで、第三者に所有権を主張できることが可能になる点に、経済的利益を見出して貸される税金のことです。売買登記申請の時に収入印紙で納付することになり、計算方法は固定資産税評価額対して土地の場合は1.5%、建物の場合は2%を乗じて算出される金額を納付します。移転登記により利益を得るのは、買主なので登録免許税を負担するのは買主なのが一般的です。

売却時に問題になることが多いのは、不動産譲渡所得税になります。不動産譲渡所得税は正式にいうと、所得税と住民税からなります。不動産の譲渡所得は他の給与所得や事業所得などとは別に計算される、分離課税方式を採用している特徴をもっています。税金の課税標準になる譲渡所得は、単純に売却代金全額というわけではなく、取得費用や付随する手続きの経費などは控除した金額について税金がかされます。

譲渡所得にかかる所得税や住民税は、売却対象不動産の保有期間が5年を超えているか否かにより最高税率が異なってきます。所有期間が5年をこえるときは、長期譲渡所得と認定されて、最高税率が20.315%(所得税15%+住民税5%など)が適用されることになります。これに対して保有期間が5年未満の場合には短期譲渡所得と認定されて、最高税率が39.63%(所得税30%+住民税9%など)と高額な税率が適用されることになるのです。このような差が存在するのは、土地ころがしを中心にした投機取引を防止するためです。

ところで取得費用や経費の総額などは、税務署のサイドでは把握できないので、確定申告が必要になります。つまり不動産の譲渡所得に関する譲渡所得税は確定申告をすることで、管轄税務署に納付することになります。それというのも購入価格や取得原価・経費などは確定申告で必要書類を元にして証明するほか、税務署にとっては事実の認識の仕様がないからです。とにもかくにも不動産の売却があったときは、確定申告を忘れないようにしましょう。